製品更新 2026年10月28日

知的財産の評価 — 特許の件数だけでなく中身を見る。J-PlatPatのCSVを取り込み、法的状態・残存年数・名義・発明者集中などの指標と知財スコア、AIによる独占範囲の要約、知財評価ライト(Word)

企業詳細に「知的財産」カードを加えました。J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)で出願人名を検索してCSV出力したファイル、または出願番号の手入力から特許・実用新案・意匠・商標の一覧を取り込み、法的状態(登録・審査中・消滅・拒絶)、残存年数、審査請求の期限、個人名義・共同出願、発明者の集中、事業との一致、鮮度を決定論で指標化して知財スコア(0〜100)にします。要約・請求項からAIが「独占している範囲」と種別を抽出し、特許庁の知財ビジネス評価書(基礎項目編)に寄せた知財評価ライト(Word)を出力できます。稟議の根拠台帳にも載ります。

知的財産の評価(特許の中身を見る)

2026年10月28日、企業詳細に「知的財産」カードを加えました。 これまで事業価値分析の特許件数は業種と規模からの推定値でした。今回から、取引先が実際に持つ特許・実用新案・意匠・商標の一覧を取り込み、件数ではなく「中身」を指標にします。

この記事の要点

  • 取込: J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)で出願人名を検索し、結果一覧を「CSV出力」したファイルを取り込みます。関連会社や旧社名の権利が混ざるので、出願人名で絞ってから検証(保存しない)→取込の順に進みます。出願番号の手入力もできます。J-PlatPatへの自動アクセスは行いません(利用規約に沿います)
  • 指標(決定論): 法的状態(登録・審査中・出願中・拒絶・取下げ・満了・消滅)、残存年数(出願日から20年)、審査請求の期限、個人名義・共同出願、発明者の集中度、事業との一致(FI/IPCの分類と業種)、直近5年の出願割合。取れない項目は0点にせず「判定不能」として理由を示します
  • 知財スコア(0〜100): 権利の確かさ・残存年数・広がり・事業との一致・鮮度の加点と、集中リスクの減点。重みは組織ごとに設定できます。件数はスコアに入れません
  • AIによる要約: CSVの要約列、または公報PDFの要約・請求項1から、「独占している範囲」を一文で、特許の種別(基本・製造プロセス・ソフトウェア・意匠)、主要製品との対応を抽出します(temperature 0・seed固定で再現性あり)。種別は事業価値分析の無形資産プレミアムの目安に使います
  • 知財評価ライト(Word): 特許庁「知財ビジネス評価書(基礎項目編)作成の手引き」のシート(企業概要・強みを支える知財の棚卸・強みと権利の関係)に寄せた整理を出力します。強み側はヒアリングで入力し、権利側は自動で埋まります。SHA-256を監査証跡に固定します
  • 稟議・担保権への接続: 融資稟議支援の根拠台帳に「知的財産」(件数・スコア・残存年数・リスク札)が載ります

使い方

  1. 企業詳細の「知的財産」カードで「J-PlatPat の CSV を取込」を押し、J-PlatPatの「特許・実用新案検索」で出願人名を検索して保存したCSVを選びます
  2. 出願人名のチェックで対象の名義だけを残し、「検証(保存しない)」→「取り込む」
  3. 「要約(AI)」で独占範囲と種別を抽出し、「根拠」でスコアの内訳を確認します
  4. 「評価書(Word)」で知財評価ライトを出力します

注意

  • 権利の有効性・無効理由・他社製品との抵触・金額の評価は行いません。公開情報の整理と、対話の材料です
  • 海外展開(優先権・PCT)・審査請求・請求項数・引用文献は、J-PlatPatのCSVには無い情報のため「特許庁 API で補完」(特許庁の特許情報取得API)で取り込みます。発明者はAPIにも無いため、公報PDFを取り込むまで「判定不能」になります
  • 権限とプラン: 閲覧は知的財産を見られる人、取込・要約・設定は組織管理者・アナリスト・渉外担当。Growth・Regional以上のプランで使えます
  • API: /api/v1/ip(権利の一覧・取込・要約・指標・評価書)
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