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通知を「業務」と「規制」に分け、既読をユーザーごとに — あわせて試算表取込・Partner API・稟議の根拠をコベナンツ判定の6状態に対応
右上のベルをログインしている全員に表示し、バッジは「業務」の未読数にしました。通知一覧に「業務」「規制」「すべて」のタブを設け、既読はユーザーごとに記録します。あわせて、試算表取込の完了画面、Partner APIのコベナンツ条件、稟議の根拠台帳を、コベナンツ判定エンジンv2の6つの状態（充足・抵触・要注意・蓋然性・判定不能・免除）に合わせました。
コベナンツ判定エンジンv2 — 判定の根拠を保存、従来型の財務制限条項、月次試算表による「蓋然性」、ウェイバーと本部承認
コベナンツの判定ごとに、どの科目をどう足したか・閾値をどう決めたかなどの根拠を保存して画面に表示するようにしました。純資産維持や経常損益の2期連続赤字の禁止など従来型の財務制限条項のテンプレート、決算期別の閾値表、契約番号、判定不能の記録、月次試算表の直近12か月による「蓋然性」の判定、ウェイバーの記録、営業店の確認と本部の承認、CSV一括登録、判定期限超過の一覧を追加しました。計算は会計の式で行い、AIは使いません。
稟議の審査依頼で、根拠との対応をもう一度確かめるようにしました — 本文の書き換えと調査のやり直しを検出
融資稟議支援で、審査依頼を押した時点の本文と根拠台帳を照合し直すようにしました。チェックのあとで本文に台帳に無い根拠番号を書き足した場合や、調査をやり直して根拠の番号が振り直された場合は、審査依頼ができません。照合は番号の一致で行い、AIは使いません。
資金繰りの見通しを追加 — 実績から手元資金の月数と、預金残高のコベナンツを割る時期を計算。バリューアップと在庫健全性は登録企業のデータを読み込むように
キャッシュフロー予測の画面に「企業の実績から見る、資金繰りの見通し」を追加しました。登録企業の現金・預金と損益、返済条件から、手元資金が何か月もつか、預金残高のコベナンツをいつ割るかを、ストレステストと同じ下振れシナリオごとに計算します。あわせて、バリューアップ分析は登録企業の最新の評価を、在庫健全性分析は年次の実績を読み込むようにしました。稟議は審査依頼のあとに内容を書き換えられないようにし、日時の表示は日本時間に統一しています。
全てのお知らせ
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通知を「業務」と「規制」に分け、既読をユーザーごとに — あわせて試算表取込・Partner API・稟議の根拠をコベナンツ判定の6状態に対応
右上のベルをログインしている全員に表示し、バッジは「業務」の未読数にしました。通知一覧に「業務」「規制」「すべて」のタブを設け、既読はユーザーごとに記録します。あわせて、試算表取込の完了画面、Partner APIのコベナンツ条件、稟議の根拠台帳を、コベナンツ判定エンジンv2の6つの状態（充足・抵触・要注意・蓋然性・判定不能・免除）に合わせました。
コベナンツ判定エンジンv2 — 判定の根拠を保存、従来型の財務制限条項、月次試算表による「蓋然性」、ウェイバーと本部承認
コベナンツの判定ごとに、どの科目をどう足したか・閾値をどう決めたかなどの根拠を保存して画面に表示するようにしました。純資産維持や経常損益の2期連続赤字の禁止など従来型の財務制限条項のテンプレート、決算期別の閾値表、契約番号、判定不能の記録、月次試算表の直近12か月による「蓋然性」の判定、ウェイバーの記録、営業店の確認と本部の承認、CSV一括登録、判定期限超過の一覧を追加しました。計算は会計の式で行い、AIは使いません。
稟議の審査依頼で、根拠との対応をもう一度確かめるようにしました — 本文の書き換えと調査のやり直しを検出
融資稟議支援で、審査依頼を押した時点の本文と根拠台帳を照合し直すようにしました。チェックのあとで本文に台帳に無い根拠番号を書き足した場合や、調査をやり直して根拠の番号が振り直された場合は、審査依頼ができません。照合は番号の一致で行い、AIは使いません。
資金繰りの見通しを追加 — 実績から手元資金の月数と、預金残高のコベナンツを割る時期を計算。バリューアップと在庫健全性は登録企業のデータを読み込むように
キャッシュフロー予測の画面に「企業の実績から見る、資金繰りの見通し」を追加しました。登録企業の現金・預金と損益、返済条件から、手元資金が何か月もつか、預金残高のコベナンツをいつ割るかを、ストレステストと同じ下振れシナリオごとに計算します。あわせて、バリューアップ分析は登録企業の最新の評価を、在庫健全性分析は年次の実績を読み込むようにしました。稟議は審査依頼のあとに内容を書き換えられないようにし、日時の表示は日本時間に統一しています。
コベナンツの判定を見直し — 1年分の損益を使う指標は年次の実績だけで判定。ダッシュボードに「はじめに」、機能一覧、画面内の通知も追加
売上高・EBITDA・有利子負債/EBITDA倍率・DSCR・在庫回転日数など、1年分の損益を使う指標のコベナンツは、年次の実績だけで判定するようにしました。月次の実績では、自己資本比率や預金残高など期末の残高で決まる指標だけを判定します。あわせて、ダッシュボードに最初の3ステップを示す「はじめに」、機能紹介ページに用途別の機能一覧、登録や保存の結果を知らせる画面内の通知を追加しました。
返済能力とコベナンツのストレステスト — 直近実績に下振れをかけ、DSCRとコベナンツの抵触点を逆算。「CF構造分解・シナリオ」を置き換え
直近実績に売上・原価率・固定費・金利の下振れをかけ、DSCR・有利子負債/EBITDA倍率・自己資本比率・預金残高がどう動くかを計算します。「売上が何%落ちるとDSCRが1.0倍を割るか」「どの財務制限条項に抵触するか」を逆算し、企業価値担保権の契約がある企業では回収率への影響も出します。計算は会計の式だけで行い、AIと乱数は使いません。従来の「CF構造分解・シナリオ」はこの機能に置き換えました。
使い始めの導線を改善 — 招待時に選んだロールが初回ログインで付く、機能カスタマイズに用途別プリセット、ログインできない理由の表示
組織の管理者がメンバーを招待するときに選んだロールが、招待された人の初回ログインでそのまま付くようになりました。機能カスタマイズには「融資審査」「企業価値担保権」「M&A・事業承継」「すべて」の4つの用途別プリセットを追加し、使う機能だけの画面にまとめて切り替えられます。ログインできなかった場合は理由をログイン画面に表示し、ログイン画面には手順を記載しました。
M&A・事業承継支援v2 — 中小M&Aガイドライン準拠の自己点検、自組織の顧客基盤からの買い手候補抽出、類似会社法（EV/EBITDA）と統合シナジーの試算。企業価値担保権は一覧の準拠バッジ・DSCR等の追加指標・証跡種別・報告と実績の接続
案件ごとに中小M&Aガイドライン（第3版）第2章の要求事項18項目を自己点検し、金融機関の特色である自組織の顧客基盤（登録企業・取引先・競合分析）から買い手候補を決定論で点数化してロングリスト台帳に落とせます。公正価値算定レポートには上場類似会社の公開財務データによるEV/EBITDA倍率法と、入力ベースの統合シナジー試算（レンジには含めない）を追加。企業価値担保権は契約一覧の準拠ミニバッジ、実績フォームの預金残高・DSCR欄、実行手続の証跡種別、報告受領と実績データの紐づけを追加しました。
M&A・事業承継支援をリリース — 承継ニーズのスクリーニング、案件台帳とDDチェックリスト、複数手法による公正価値算定レポート。企業価値担保権は実行手続の進行管理と自己査定用要約を追加
地銀の本部M&Aデスク・渉外とM&A仲介・FAS向けに「売り手側の説明責任」の道具を追加しました。企業ごとの承継プロファイル（経営者年齢・後継者・意向・株式分散・経営者保証）から承継ニーズを点数化して一覧にし、案件台帳（売り手 / 買い手、段階、DDチェックリスト6分野）で進行を管理し、既存の企業価値評価に年倍法（時価純資産 + 営業権）を加えた公正価値算定レポート（Word、ハッシュを監査証跡に固定）を出せます。企業価値担保権には実行手続5段階の進行管理と、金融庁「基本的な考え方」の適切性3要件に沿った自己査定用要約を追加しました。評価の財務データに棚卸資産・売上原価が加わり、バリューアップの在庫指標トリガーが評価データから発火します。
試算表ファイルの取込をリリース — 会計ソフトを問わずPDF / Excel / CSVの残高試算表から月次・年次の実績データを作り、コベナンツを自動判定
借り手から受け取った残高試算表（PDF / Excel / CSV）を企業詳細からアップロードすると、勘定科目を決定論で名寄せして実績データ（売上高・売上原価・営業利益・当期純利益・EBITDA・総資産・純資産・有利子負債・棚卸資産）に保存し、コベナンツを自動判定します。弥生会計とfreeeの試算表PDFで実測済み。未割当の科目は画面で割り当て、組織の辞書に学習されます。企業価値担保権の契約がある企業では、月次試算表の報告受領にも紐づきます。
企業価値担保権ライフサイクル対応をリリース — 適格性判定から法定説明事項の書面、期中の同意・報告・伴走、実行シミュレーション、準拠マトリクスまで
担保権者（受託者を兼営する金融機関）が企業価値担保権のライフサイクルで負う業務を、契約ごとの台帳として追加しました。設定前の適格性判定、法定説明事項15項目の書面（Word/PDF）と説明記録、期中の同意事項・借り手報告の受領・伴走支援の記録、実行時の回収見込みシミュレーション（施行令2条の留保額）、要求事項ごとの準拠マトリクス。すべて改ざん防止の監査証跡に残ります。
金融庁「貸付特約書の書式例」をそのままコベナンツに — 有利子負債/EBITDA倍率・DSCR・提出書類のテンプレートと、監督指針改正への準拠項目を追加
企業価値担保権の実務向けに金融庁が公表した「貸付特約書の書式例」第4条を、そのままモニタリングのコベナンツ・テンプレートにしました。有利子負債/EBITDA倍率・DSCR・預金残高は実績登録時に自動判定、計算書類・税務申告書・月次資料・コベナンツ等報告書は担保契約の報告スケジュールへ展開します。あわせて2026年5月適用の監督指針改正（貸出条件緩和債権の除外要件）を準拠マトリクスに追加しました。
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