M&A・事業承継支援v2

2026年9月28日、M&A・事業承継支援にガイドライン準拠の自己点検・買い手候補の抽出・類似会社法・統合シナジー試算を追加し、企業価値担保権の期中管理に4つの改善を入れました。 計算はすべて決定論で、AIは使いません。

この記事の要点

• 中小M&Aガイドライン準拠チェック: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版、令和6年8月）」第2章の支援機関向けの基本事項から、仲介者・FA・金融機関に求められる18項目（重要事項説明書、手数料と相手方手数料の開示、バリュエーションの留保、DDの実施主体、利益相反、専任条項・直接交渉制限・テール条項の限定、譲り受け側の調査、経営者保証、ネームクリアの同意と秘密保持契約、融資部門との情報隔壁、事業再生局面の留意など）を案件ごとに記録し、充足・要注意・未実施・参考・対象外で自己点検します。案件での自組織の立場（仲介・FA・与信先として関与・橋渡し）で判定対象が変わります。法的助言ではなく、ガイドラインの記載を整理した自己点検です
• 買い手候補の抽出: 売り手側の案件で、自組織内の登録企業（同業種）・対象企業の取引先・競合分析の競合から候補を集め、関係・規模・資金力・財務健全性・承継意向の5軸で100点満点に点数化します。上位候補をロングリスト台帳に落とし、ティーザー → ネームクリア → NDA → 意向表明のステータスと同意日・NDA日を記録できます。ネームクリア済みで同意日かNDA日が無い候補はガイドライン準拠チェックで検出します。データは自組織内のものだけを使い、外部には送信しません
• 類似会社法（EV/EBITDA）: 公正価値算定レポートの調整入力に上場類似会社の証券コード（最大10社）を指定すると、上場類似会社の公開財務諸表と株価からEV/EBITDA倍率（減価償却費が取れない社はEV/EBIT）の中央値・四分位を求め、対象企業のEBITDAに当てた値をレンジに加えます。非流動性ディスカウントは組織設定と案件ごとの入力で、0 / 20 / 30 / 40%の感応度を併記します。競合分析の上場競合は候補として提案されます
• 統合シナジー試算（参考）: コストシナジー・売上シナジーと利益率・一時費用・年数の入力から年間効果と累積効果を出します。買い手固有の価値なので価値レンジには含めず、参考として分けて表示します

企業価値担保権の期中管理

• 契約一覧に「準拠」列を追加し、契約ごとの準拠マトリクスの充足・要注意・未実施の件数をミニバッジで表示します
• 事業モニタリングの実績フォームに「コベナンツ用の追加指標」（現金及び預金・金利支払前FCF・約定弁済額等・DSCR）を追加しました。貸付特約書テンプレートの預金残高維持とDSCRのコベナンツが手入力でも自動判定されます
• 実行手続の証跡に種別（指図書・申立書・開始決定書・通知書写し・選任決定書・管財人報告書・許可決定書・意見聴取記録・譲渡契約書・配当表・入金記録など）を付けられます
• 月次試算表・四半期報告・年次決算書・預金残高一覧・コベナンツ充足証明の受領時に、対象企業の実績データを紐づけられます。受領済みの行から実績とコベナンツ判定の件数へたどれます

画面

案件詳細に「中小M&Aガイドライン準拠」カード（全案件）と「買い手候補」カード（売り手側）を追加し、公正価値算定レポートの調整入力に類似会社・非流動性ディスカウント・統合シナジーの欄が加わりました。非流動性ディスカウントの既定値はM&A画面の設定にあります。